2010年10月4日、尖閣諸島沖での中国船衝突事件について、日本、中国、台湾の民衆はどう思っているのだろうか？シンガポール華字紙・聯合早報は、「日中台の民衆が議論する利害得失」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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尖閣諸島沖での争いは日本、中国、台湾の各当局が高い関心を寄せる重要な政治問題となっている。さらに、同諸島が日米安全保障条約の適用対象となっていることから、米国もこの争いに巻き込まれた形だ。

日中台の民衆はいずれも尖閣諸島は自分たちの領土だと主張し、他者の主張に聞く耳を持たない状態。そして、この問題の解決方法の1つに「武力行使」があることを知っている。すでに中国の一部民衆からは「国家主権を守り領土保全を堅持するため」、武力行使を肯定する意見も噴出しているが、日台の民衆からも同様の意見が飛び出し、さらに各当局がその意見に従うとしたら、日中台に米国を交えた戦争の勃発は避けられない。そうなれば、アジア全体ひいては世界全体の平和が壊されることになるだろう。

尖閣諸島の主権をめぐる争いは数十年に及び、すでに何代もの当局が先送りにしている。今回もその先送りが引き起こした負の遺産だといえるだろう。それでもまだこの問題を先送りにするのだろうか？話し合いすらしないのなら、「理」がある一方はそれを堂々と主張する権利も放棄することになる。

いずれにしろ、日米中台ともに自らの主張だけが正しいとは思わないで欲しい。そして、主張すればするほど戦争勃発のリスクが高まるということを忘れないでほしい。（翻訳・編集/NN）