2018年1月12日、中国のフリゲート艦が尖閣諸島の大正島沖の接続水域で確認され、日本が抗議した問題をめぐり、環球時報は「中国の航行はすでに常態化。日本が同じ『脚本』を出した目的は何か？」と題する記事を掲載した。

防衛省によると、11日午前、中国のフリゲート艦が大正島沖の接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦が確認した。記事は日本メディアが次々とこれを報じたことを伝えるなどした上で2012年の日本による国有化以降、中国の公船が尖閣から12カイリの海域あるいは周辺海域を航行することは常態化していると指摘。「日本では『昨年だけで中国海警船が30回近く尖閣周辺12カイリ域内を航行した』と報じられた」と説明し、今月7日にも海警船4隻の航行があったことを伝えた。

記事は「中国軍艦の釣魚島（尖閣諸島の中国名）接続水域航行を日本が前回指摘したのは2016年6月だ」とし、「当時、日本が『中国の護衛艦が接続水域に入るのを確認した』と称し、日本側は緊張ムードをつくり出した。しかし、その後中国軍に近い人物が環球時報に『日本の艦艇が先に接続水域に入った。中国海軍は日本側の行為に気付き、迅速に対応した』と明かした」と説明。「2回とも日本の艦艇が先に接続水域に入り、悪いことをしておきながら先に騒ぎ立てた」と批判するとともに、「明らかにこれは『中国脅威論』をあおり立てるのに有利。防衛予算の引き上げ、防衛力の拡充を進める日本の当局により多くの理由を与えた。安倍氏の憲法改正を促進する作用もあるかもしれない」などとしている。（翻訳・編集/野谷）