2010年9月に発生した漁船衝突事件に端を発した尖閣諸島をめぐる中国との対立により多くの劇的な変化が日中間に生じた。国際関係をめぐる利害得失についてはすでに様々な議論・分析が行われているので、「日本人にとっての教訓」という視点からシンプルに考察した。

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特筆すべき教訓の第1は、事件の結果、過去になかったほどの歴史的な嫌中感情の高まりが残ったことだ。新聞の世論調査では80％以上が「中国を信頼できない」と答えた。これはものすごい数字だ。

第2点として、中国が共産党の独裁政権下にあることが改めて強く印象づけられた。10月上旬にはノーベル平和賞が獄中にある民主活動家、劉暁波氏に決まったが、これも中国の国家体制が特異なものであることを印象づけた。アジア人として、欧米型の人権問題押し付けに抵抗を感じがちな日本人も、漁船衝突事件における中国人の態度をみて、これほどひどい相手なら欧米型のやり方もやむ得ないと感じたかもしれない。

1989年の天安門事件の時、筆者は「可愛い一人っ子たちを傷付けられ殺された民衆はいつか必ず歴史の総括をする」と思ったが、20年以上を経過した現在、急激な成長と表面上の豊かさを享受する中国の姿を見て、敢えて事件の精算をせず民主化を進める選択もありかと近年は私も考えを変えつつあった。

しかし、蓄えた巨額のカネ（外貨準備）に勘違いした独裁政権による国際ルールを無視したレアアース禁輸や無関係なフジタ社員拘束など、あまりに理不尽なゴリ押し、言いがかりの「黒社会」（組織暴力団）外交を見て、私のように考えていた多くの日本人が中国への見方をまた劇的に転換したのではなかろうか。「中国は天安門事件当時と基本的には変わっていなかった」と。

そして3つ目、レアアースに限らず中国とビジネスする企業は今後、リスク対応のコストを計りにかけたうえで対中進出を判断せざるを得なくなった。まずはフジタが今後どうするのか注目だ。

いつ何時また難癖をつけて逮捕されるか分からないのだから、今後は日本政府（外務省）の無力な外交交渉などあてにせずリスク管理をすべきだろう。

世論調査の一時的な数値をいちいち気にする小心な日本人や日本の政治家には想像できないだろうが、中国共産党政権はこのような嫌中感の高まりを全く気にしていない。そうでなければそもそも今回のような日本人の感情を徹底的に逆なでにする乱暴な対応はあり得なかった。いま対日関係の未来を心配している中国人はごく一部の親日派だけだろう。

日本人は今後、目先の経済的な利益のために表面的な付き合いは続けるにしても、今回の事件をめぐる推移と中国に対する悪い印象を長く記憶にとどめるのは間違いない。（文章/NK）