2010年10月15日、中国で専門家が「大都市の不動産価格を上げて低所得者を追い出そう」という主旨のコラムを発表し、批判が集中した。京華時報が伝えた。

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中国不動産学会執行会長、北京不動産学会常務副会長の陳貴（チェン・グイ）氏は14日、コラムを発表。高水準の不動産価格、家賃、そして生活コストは、北京市などの超大型都市が無秩序に拡大することを防ぐ唯一のハードルだと主張した。

陳氏はコラムで、国際的都市を目指す北京市にはある種のハードルが必要だと指摘。車のレベル、人のマナーなどが低くなりすぎては生活に支障が生じると指摘。北京市や上海市などの超大型都市ではこれ以上不動産価格を下げてはならず、また10万元（約120万円）以下の車にはナンバープレートを与えないなどの対策を取ることで、低収入、低学歴の人々の数を抑制できると提言している。

金持ち、エリート優先の主張に、ネットユーザーの怒りが爆発。陳氏のコラムは批判の的となった。新浪網のアンケート調査によると、14日午後6時半時点で59％が反対、賛成の38％を大きく上回った。

取材を受けた陳氏は、北京のような都市では、富裕層、貧困層、北京出身者、市外出身者など各グループの利益を全て満足させることはできないとして、自身の主張は正当なものだと訴えた。（翻訳・編集/KT）