2010年10月17日、尖閣諸島沖での衝突事件をめぐる日中の対立は激しさを増し、双方でデモが起きるという最悪の事態に陥っている。こうした現状を中国人ブロガーはどう見ているのだろうか？中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された記事「中日の新たな衝突に潜む原因と全体的な動向」を紹介する。

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釣魚島（尖閣諸島の中国名）事件に端を発した中国と日本の新たな衝突は激しさを増し、双方の国民感情も悪化の一途をたどっている。それでも、日本の若い急進派の政治家は対中強硬路線を変えようとせず、前原誠司外相は尖閣諸島の領有権について、「1ミリとも譲る気持ちはない」と発言した。野党・自民党は南西諸島など日本近海での自衛隊の警備活動を可能にするための法改正を提案している。このほか、在日中国人への嫌がらせや中国大使館への挑発行為も発生した。

一連の動きから、日本は第2次大戦が残した反省や教訓を忘れ、平和憲法に背き、経済の強みを後ろ盾に政治・軍事両面での強国を目指していることが分かる。米国が十数年来、自らが世界のリーダーとして君臨するため、日本をアジアにおける中国への抑止力にしようと育ててきた成果が表れ始めたのだろう。今回の尖閣問題は日本のこうした方向性を示す第一歩となった。だからこそ、最近の日本は敗戦国としてタブーと思われる言動を繰り返しているのだ。その証拠に米国は日本を非難するどころか沈黙を貫いている。

戦後最大の転換期を迎えた日本で新たに台頭した強硬派の政治家たちは、日本を軍事大国へと導こうとしている。その裏で糸を引いているのが軍国主義の生き残りたちである。彼らは国民の支持を取り付けるため、海外に敵を作る必要があったのだ。

今回の事態をめぐる中国政府の冷静で慎重な姿勢から、関係改善の意図があることは明らかだ。ボールは日本側に投げられた。日本側が十分に誠実で柔軟性のある態度を示せば、中国側はすぐに日本側と握手を交わすだろう。だが、今の日本は外側に米国という要素を抱え、内側では軍事強国路線を主張する新たな政治家が実権を握っている。そのため、両国関係が理性を取り戻すまでの道のりは険しいものになるだろう。（翻訳・編集/NN）