2010年10月18日、日本の30歳以下の独り暮らしの女性が手取り収入で同年代男性を初めて上回ったことを受け、香港紙・中国新聞早報の特約記者、侯金亮（ホウ・ジンリアン）氏は「日本女性は台頭の時代を迎えた？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。以下はその内容。

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総務省の発表によると、日本の30歳以下の独り暮らしの女性が2009年に受け取った手取り月収は平均21万8156円で、初めて男性（21万551円）を上回った。「男は外、女は内」の考え方が根強く、女性の地位が男性のずっと下に置かれてきた日本にとって、画期的な出来事だ。日本が「男女平等指数」のランキングで134カ国中94位だったことを考えると、これは非常に大きな意義を持つ。

国勢調査によると、25〜34歳の日本女性の婚姻率は1990年の72．9％から2005年は54．5％。この勢いだと今年は50％を割るのではないか。それだけ仕事も生活も謳歌する日本の独身女性が増えたということだろう。実際、ここ数カ月の間に日本初の女性機長（日本航空）、日本初の女性支店長（日本銀行）、東京初の女性駅長（JR東日本）が相次いで誕生している。7月の参議院選挙で蓮舫議員が最多得票を記録したことも記憶に新しい。

こう見ると、政治や経済の面では女性が実権を握る機会が増えているようだが、実社会ではどうだろうか？東洋経済誌が上場企業を対象に実施した調査によると、女性管理職の割合はわずか1．2％。一方、米誌「フォーチュン」が選んだ世界のトップ企業500は13．5％だった。全体的にみれば、日本女性の地位は確実に向上しているといえるが、現実はまだまだ厳しいということだろう。（翻訳・編集/NN）