2010年10月18日、尖閣諸島の領有権問題について、国際法廷で争うべきかどうかを考察した中国人ブロガーによる記事「中国は釣魚島問題を国際法廷に持ち込むべきか？」が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。

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尖閣問題について、日本側の「不法占拠」を国際司法裁判所に訴えるべきだと主張する中国の専門家は多い。国際法廷に持ち込めば、日本側が主張する「無主地（所有者のいない土地）の先占」「実効支配」が無効であることがはっきりし、中国が勝利を収めることはほぼ間違いない。だが、なぜ中国政府はなかなか訴えようとしないのか？

まず1つには、中国側が勝訴しても日本が従わない恐れが強いこと。背後に米国が控えているため、日本も強気だ。だが、まさか日米同盟相手に開戦するわけにもいくまい。その米国は1986年にニカラグアから撤退するよう命じられたにも関わらず、これに従わなかったという前歴を持つ。

しかも、日本政府が万が一、中国側に譲歩したとしても国民感情が収まらない以上、争いは終わらない。カンボジアとタイのプレアビヘア寺院問題では、国際法廷でタイが敗訴したにも関わらずタイ国民が納得しないため、両国の争いはいまだに続いている。これを見ても分かる通り、国際法廷で判決が出ても国民が納得しなければ意味がないのだ。

公平な審議が行われれば、中国が勝訴する可能性は非常に高い。だが、注意すべきは国際司法裁判所長が日本人の小和田恆氏であるということだ。100％勝てるという見込みがない以上、責任ある政府として慎重になるのは当然。それに、実際は頼るあてのない弱小国家が国際法廷に訴える傾向が強い。彼らは第三者の同情を買いやすいからだ。そう考えると、日本より国力が上である中国は不利だといえる。

国際政治の舞台で、領土問題の解決手段として最も多いのが「実力に頼る」方法だ。トウ小平は中国の国力がまだ弱かった時代、尖閣問題は「とりあえず棚上げにしよう」と言った。中国が尖閣諸島を取り戻したければ、経済発展をさらに進めるしかない。中国が真の大国となれば、日本に対して自然と強く物が言えるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）