2010年10月18日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、北京に代表される中国各都市の交通渋滞は、政府の公共サービスに対する意識不足が原因のひとつだと指摘した。21日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

北京の交通渋滞は、市民がどんなに不満を抱いても、政府が車両ナンバーに基づく交通制限などの強制措置を実行しても、ますますひどくなるばかりだ。こうした状況は北京に限らず、中国各地の大都市でも見られる。中国科学院持続可能発展戦略研究グループの牛文元（ニウ・ウェンユエン）グループ長はレポートの中で、中国の主要15都市の市民の1日の平均通勤時間はヨーロッパ人よりも12分長く、このことによって毎日約10億元（約120億円）の経済的損失を被っていると指摘する。

深刻な渋滞は都市人口の増加と密接な関係がある。中国の都市人口の総人口に占める割合は、この30年間余りで18％から48％へと上昇した。中でも北京市は、2020年に人口を1800万人に抑える計画となっていたが、09年末にすでに1972万人に達している。

また、都市人口が増加していく過程で政府が公共交通機関の整備を適切に行わなかったことなど、政府の公共サービスに対する意識不足も渋滞問題の原因として挙げられる。中国の都市市民が外出時に公共交通機関を利用する割合は10〜20％に過ぎないが、先進国ではこの割合が40〜60％に達しているという。

中国政府は、自動車メーカーの利益を守るため、大都市での自動車購入制限などの政策を避けてきた。逆に、経済危機の影響で内需拡大の必要性に迫られ、購入促進策を打ち出して市民にさらなる自動車購入を進めてきた。こうした政策が北京で過去2年間に自動車100万台の増加を招いた原因のひとつでもあると指摘されている。（翻訳・編集/HA）