2010年10月26日、香港出身の政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏は「“中日交戦”後、釣魚島は我々に近づいたのか、それとも遠のいたのか？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。尖閣問題をめぐる日中の争いで、中国は国際世論を敵に回すという大きなミスを犯したと指摘している。以下はその概略。

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尖閣諸島沖での衝突事件をきっかけに展開された日中の外交戦は、経済力を後ろ盾にした中国が日本を屈服させることに成功し、「見事な勝利」を手にしたかのように見える。しかし、もともと「親中」だった民主党はすっかり米国寄りとなり、国際世論も中国の「金に物言わせた横暴な手口」を大きく批判した。今回の事件は尖閣諸島を中国に近付けたのではなく、かえって遠ざけたように感じる。

事件の経緯とその後の双方の外交戦を振り返ると、主な問題点は（1）中国本土の船と海上保安庁の巡視船の衝突事件は今回が初めて、台湾や香港は過去にあった（2）日本が初めて国内法を適用、だがそのリスクは考えていなかった（3）中国人船長の勾留期間が長すぎた、早々に釈放していればこれほどの騒ぎには発展しなかった（4）中国が初めて経済カードを切った―の4つに分けられるだろう。

今回の事件で中国は尖閣問題を世界中に知らしめ、日本側が言うような「領土問題は存在しない」わけではないことをアピールすることができた。だが、それ以外に中国が何か得をしただろうか。日本を領土問題に関する話し合いの席につかせることもできず、「保釣」（尖閣諸島の領有権を守る）活動家も誰ひとり尖閣諸島に上陸または近づくこともできなかった。しかも、「親中」だった沖縄県からも抗議書が届く始末。

中国の国際社会における地位と影響力は今後ますます高まることが予想される。だが、一連の中国の対応とそれに伴う国際世論の反発ぶりを考えると、中国は今後いかに上手に経済カードを使いこなすか、また、周辺国や国際社会から認められ尊敬される大国になれるかどうかが、新たな課題だといえるだろう。

トウ小平は中国がとるべき外交政策について、「能ある鷹は爪を隠す」と説いた。周辺国の警戒心を最小限に抑えることは、中国の平和的台頭や国際社会に立派な大国のイメージを植え付けるために必要不可欠なこと。中国は自らの行動がもたらす得失を良く見極めるべき。主導権を握ることに成功すれば、尖閣問題を含むあらゆる紛争を有利に解決することができるのだから。（翻訳・編集/NN）