2010年10月26日、中国の木材需要の高まりと現地の政治的混乱に伴い、マダガスカル共和国での違法伐採が深刻化しているとの報告書が発表された。27日、BBCが伝えた。

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26日、名古屋で開催中の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で、報告書を発表したのは国際NGOのグローバルウィットネスと環境調査機関（EIA）。アフリカの島国・マダガスカル共和国では2009年、クーデターが発生。政権が交代したものの、なお政治的混乱が続いている。

混乱につけこみ、現地では違法伐採や野生動物の乱獲が相次いでいるという。報告書によると、従来はひそかに実施されていた違法伐採が大規模化し、今や国家森林公園まで大規模な伐採が実施されるようになった。切り出されたマホガニーなどの木材のうち98％は中国向けに輸出されるという。

マダガスカル共和国政府も木材輸出の規制を始めている。最後の輸出許可証は1年前に発行されたもの。また中国政府も昨年、海外における木材企業の行動準則を策定したが、NGOの調査では中国企業は明らかに準則を守っていない。違法伐採は単に環境破壊をもたらすのみではない。最終的にマダガスカルが得る富は木材最終価格の1％以下にとどまっている。なお、COP10に参加している中国代表はこの件についてコメントしていない。（翻訳・編集/KT）