2010年10月27日、中国紙・新民晩報は、バブル崩壊後の日本では身の丈にあった住宅選びをする人が増え、都市部住民の4割以上が賃貸住宅に住んでいると報じた。

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総務省が5年に1度実施する「住宅・土地統計調査」によると、人口密度が高い大都市ほど「持ち家」率は低い。2008年10月1日現在、東京を中心とする関東各都市の持ち家率は54．9％、名古屋を中心とする中部各都市は60．3％、大阪を中心とする近畿各都市は58．6％。三大都市圏の持ち家率の平均は57．9％、逆に考えると4割以上が「賃貸住宅」に住んでいることになる。

住宅の大きさでみると、近年は40平方メートル以下の「小型マンション」に住む人が増えている。東京の総住宅数678万戸のうちマンションは69．6％。全国平均の41．7％を大きく超えている。高層化も進んでおり、2003年から2008年までに15階建て以上のマンションは76％増加したが、1戸あたりの平均面積は逆に45．59平方メートルから45．07平方メートルに減少した。

記事は、日本では結婚する時に大枚はたいて住宅を購入する人はほとんどいない、賃貸に住む人が圧倒的だと紹介した。新入社員の給与は20万円、東京で40平方メートルの住宅を買うなら約3000万円が必要。だが、日本の大部分の企業は年功序列の給与体系をとっており、50歳までは年齢と収入が正比例する。

そのため、大多数の若者は結婚する時に家を買わないばかりか、結婚後も相当長い期間は賃貸生活で既婚者の賃貸住宅率は67．1％だとした。25〜29歳の既婚者の持ち家率はわずか11．6％、30〜34歳は29．9％、40〜44歳は57．7％。65歳以上でやっと8割を超える。

一方、“男余り”の中国では「持ち家がないと結婚できない」と言われるほど、女性が結婚相手に求める条件は厳しい。記事は、日本の都会の若者は自分の収入に見合った住まい選びをする傾向が高まっていると強調し、こうした風潮を暗にいさめた。（翻訳・編集/NN）