2010年10月28日、環球網は記事「米メディア：アジア歴訪のクリントン米国務長官が繰り広げる対中国戦略＝同盟国との関係強化で中国の影響力に対抗」を掲載した。以下はその抄訳。

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ヒラリー・クリントン米国務長官のアジア太平洋地区歴訪が、実質的に27日のハワイから始まった。中国、ベトナム、マレーシアなど多くの国を訪問する。同日、ある米メディアは、歴訪の主要目的はアジアの同盟国との関係を深め、中国の影響力に対抗することにあると報じた。

領土問題など中国にとって絶対に譲れない問題を意味する「核心的利益」。中国は一時、スプラトリー諸島（南沙諸島）など南シナ海についても「核心的利益」に組み込む構えを見せ、周辺諸国の不安を招いていた。中国の台頭に関する懸念は米国にとっては交渉のリソースとなる。

人民元切り上げ問題、地域安全保障、人権問題などで多くの矛盾を抱える米中関係だが、中国にとって米国は最大の輸出相手国であり、米国もまた「これ以上面倒を抱えたくない」のが実情。出発直前になったクリントン国務長官の日程に中国・海南省への訪問が加えられたが、両国ともに話し合う必要性を感じていると米専門家は指摘している。（翻訳・編集/KT）