2010年10月31日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の軍事力拡大と自信過剰な貿易政策がアジア地域の不安を引き起こし、利害が一致した各国の結束を強めていると報じた。以下はその内容。

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ニューヨーク・タイムズは、中国という「超大国」が東京からニューデリーまでの広い地域に外交旋風を巻き起こし、これと同時に米国に再びこの一帯で力を発揮する機会も与えたと報じた。オバマ米大統領は5〜10日間の日程でアジア歴訪を予定しているが、訪問国はインド、インドネシア、韓国、日本の4カ国で、中国は除外されている。同紙は、中国の領土問題に対する最近の強硬姿勢は、日本を含む各国に「米国の傘」の庇護を求める考えを再燃させ、これにより中国と米国のバランスに明らかな変化が生じたと強調した。

香港誌「開放」の編集者、蔡咏梅（ツァイ・ヨンメイ）氏はこう語る。「経済が台頭した強大な国が民主国家でない場合、それは周辺国家や国際秩序にとって非常に大きな脅威となる。ナチス・ドイツ、旧ソ連、軍国主義の日本が代表的な例だが、今の中国はちょうどそれらと良く似ている」。米国を含む西側国家は中国の世界貿易機関（WTO）加盟を後押しし、経済発展を通じて中国の政治を転換させようと考えたが、その願いは結局実現しないままだと蔡氏は指摘した。（翻訳・編集/NN）