2010年11月2日、ロシアのメドベージェフ大統領が旧ソ連時代を含めロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島を訪問した問題で、中国の専門家は「日本は打つ手なし」と分析している。新京報が伝えた。

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北方領土はロシアが長年にわたり実効支配してきたが、今回の大統領訪問でロシア側が主権を宣言した形となった。北方領土への首脳訪問は日ロ関係への配慮から両国とも避けてきたはずだが、なぜロシアはこの時期に大統領訪問を強行したのだろうか？

中国社会科学院のロシア問題専門家・姜毅（ジアン・イー）氏によれば、大統領は9月ごろから北方領土訪問を明言しており、ようやく国民との約束を守った形。目的は「北方四島がロシア領であること」を宣言すること。今後の“連鎖反応”については「ほとんど何も起こらないはず」とし、「日本側は抗議する以外、何も打つ手はない」と指摘した。

北京大学の日本問題専門家・王新生（ワン・シンション）氏は「ロシアは極東地域での影響力を強めるのが狙い」だと分析する。王氏によると、旧ソ連解体後、発言力が弱まったロシアは、どうにかその存在感を強めたいと考えていた。北方領土問題に対して強硬な立場を保つことで、国際社会での発言力を強化したい考えだという。

記事は、民主党政権になってから、沖縄の米軍基地問題で日米関係、尖閣問題で日中関係、そして北方領土問題で日ロ関係が緊迫化したと指摘。対応を誤れば、菅直人政権だけでなく民主党の執政党としての立場も危うくなるとの見方を示している。（翻訳・編集/NN）