2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。

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記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。

この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島）が中国固有の領土であるにも関わらず、積極的に口出しし、公然と『日米安保条約の適用対象になる』と宣言した」と反発。「国際法を守るという考えには全く根拠がない。米国は中国の内政に干渉する権利はない」と主張した。

中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠（ルー・グオジョン）研究員は「中日の摩擦で米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得ようとしている」と指摘。「我々は話し合いを通じて中日両国で解決することを主張する。『何の関係もない』第3国が口をはさむことを希望しない」と米国の介入に反発した。（翻訳・編集/NN）