2010年11月7日、読売新聞と中国新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中合同世論調査によると、現在の日中関係を「悪い」と答えた人は両国とも8割以上に上った。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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調査は両国とも電話方式で、中国側が10月19〜26日に1045人を対象に、日本側は同22〜24日に1040人を対象に行われた。その結果、「相手の国を信頼できるか」との問いに両国とも約8割が「信頼できない」と回答。9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件をきっかけに双方の国民感情が悪化したことが浮き彫りとなった。

また、現在の日中関係を「悪い」と回答した人は中国が81％で日本は90％。相手の国を「信頼できない」と答えた人は中国が79％で日本は87％だった。昨年の調査で、日中関係を「悪い」と答えた人は中国が43％、日本は47％。相手の国を「信頼できない」と答えた人も、中国で63％、日本で69％にとどまっていた。

読売新聞は今回の結果を受け、これまでの調査は対面方式だったため単純比較はできないとしながらも、日本人の対中イメージは明らかに悪化していると分析。特に「軍事的な脅威を感じる国」で「中国」と答えた人は79％に上り、「北朝鮮」（81％）とほぼ同格という結果となった。

瞭望東方週刊が中国側の調査を担当するようになった2007年以降、日中関係を「悪い」と答えた人が最も多かったのは、中国側が2009年（43％）、日本側が2008年（57％）だったが、今回はどちらもこれを上回り、過去最悪の結果となった。（翻訳・編集/NN）