2010年11月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題専門紙「環球時報」傘下の調査機関が実施した「日本や周辺国との領土紛争でとるべき解決方法」に関する世論調査で、「武力行使もやむを得ない」と考えている人は36．5％に上った。環球時報が伝えた。

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環球時報傘下の調査機関「輿情調査センター」が今月5〜7日、北京、上海、広州、成都、長沙、瀋陽、西安の7都市に住む18歳以上の市民を対象に「中国が日本や周辺国との領土紛争を解決するためにとるべき方法」について質問した。アンケート方式で有効回答数は1305件。

まず、「日本や周辺国との領土問題に関心があるか」の問いには59．0％が「非常にある」、29．0％が「ある」と回答。「あまりない」は6．9％、「ない」は4％、「どちらでもない」は1．1％だった。

「領土紛争で中国が進むべき基本路線」については、「海上境界線を主張し続け、解決に向け努力すべき」が39．8％、「主権は主張しつつも、いったん棚上げし共同開発を進める」が35．3％、「相手国と話し合い、改めて海上境界線を策定する」が18．3％だった。

「領土紛争を解決するためにとるべき方法」は、59．3％が「相手国との話し合いを続ける」としたが、「武力行使もやむを得ない」も36．5％に上った。「分からない」とした人は4．2％だった。

「領土紛争の解決の過程で最も避けるべき問題」は、52．9％が「紛争相手にじわじわと領土を侵されること」、40．0％が「相手国が米国と結託し、『反中同盟』を組まないようにすること」、32．7％が「武力衝突」と答えた。「領土紛争で最も警戒すべき国」は米国（47．4％）と日本（40．5％）が断トツで、ベトナム（3．6％）、マレーシア（0．5％）がこれに続いた。

「中国と周辺国との領土紛争に米国が仲介に入ること」に関しては、76．3％が「同意しない」、19．0％が「同意する」と答えた。（翻訳・編集/NN）