2010年11月3日、消費者調査大手Kantar Worldpanel(前・TNS Worldpanel) Chinaが、中国国内の日用品小売業のシェアに関する調査結果を発表した。今年3月上旬〜9月上旬までの6カ月間の、日用品(低価格の消費者向けの製品/FMCG)の売上額と、都市部住民の来店率(1回でもその店舗を利用したかどうか)の2項目について以下のようなデータが出た(下記ランク表参考)。中国の大手調査会社・CTR市場研究の特別提供記事。

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仮に、米小売最大手ウォルマート・ストアーズと台湾系小売大手トラストマート(好又多)が完全合併を果たすと市場全売上額の3．6％を占めることになることがわかったが、上位5企業を合わせてもそのシェアはたった13．4％。強力なシェアを握る特定の企業がまだ出現していない状況で、今後は各企業とも、企業合併によりシェア拡大を図る余地があると言えそうだ。

■中国国内小売大手の販売額シェアと6カ月間の都市部住民の来店率

1位・ウォルマート・ストアーズ 2．3％/15．0％

2位・トラストマート(好又多) 1．4％/8．8％

※以上2社が完全合併した場合3．6％/21．3％で、首位となる

3位・CRヴァンガード (華潤万家) 2．9％/15．1％

※傘下の別ブランド・蘇果が別途、 0．9％/5．0％

4位・RT-マート(大潤發) 2．7％/14．1％

5位・カルフール(家楽福) 2．3％/15．1％

6位・百聯1．9％/11．8％

7位・ハイモール(楽購) 1．0％/5．9％

8位・ウーマート(物美) 1．0％/3．9％

9位・中百0．8％/3．2％

10位・北京華聯 0．8％/5．6％

Kantar Worldpanel Chinaの虞堅(ユー・ジエン)社長は以上の結果を総合し、「全国規模で力を持つ小売業者はまだ存在しない。各地にそれぞれのローカル企業が根付いている現状もあり、先進国の平均的な市場状況からすると、シェアが非常に分散していると言える」とした。

各企業による棲み分けも顕著。たとえば外資系のウォルマートは南部・西部に、国営系の百聯は東部に。また、外資系のカルフールは大都市でのシェア(5．2％)に特化し、国営系の大潤發RT-マートは中・小都市の開拓に尽力(それぞれ3％/4．4％)するなど。

低価格・ワンストップサービス・立地条件・付帯設備などが集客のキーワードとなるが、大都市ではスーパーやメガストアが53．9％のシェアを持つのに対し、中小都市ではこれが39．3％、34．9％に転じる。従来の雑貨店、卸売市場や直売店が依然として力を持っており、各業者にとってはここが市場開拓のポイントとなってくるだろう。(翻訳・編集/愛玉)

■CTR市場研究

本社を北京に置く中国の大手調査会社。国内最大の調査網を持ち、市場調査と分析、コンサルティングを業務とする。消費者指数、消費動向、メディア戦略、医療、自動車、金融、電子通信機器などの幅広い分野で展開する。