2010年11月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交通商部は、中韓両国の友好に役立てるため、中国の“嫌韓感情”を研究する専門機構の設立を計画している。17日付で銭江晩報が伝えた。

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同部の責任者は16日、韓国政府と民間の共同で「韓中友好協会」（仮称）を来年設立することを発表。中国との交流をさらに促進するとともに、韓国で最近増加している対中投資を系統化し、より効率的な投資を行っていく方針であると説明した。

また、同部の下部組織である国策研究機構・外交安全研究院も、「中国研究センター」を設立し、政治・経済など中国の様々な分野に対する研究を行い、研究報告会の開催とともに、関連レポートを定期的に刊行していく計画である。

さらに、同部は両国の友好に役立てる目的で、中国の歴史、文化、世論の動向などに対して分析を行う「嫌韓感情管理グループ」を組織する計画を立てているという。

一方、ソウルに約10年駐在している人民日報の記者は先ごろ、中国人の“嫌韓感情”について記事を掲載し、「中国には嫌韓感情は存在していない」と主張した。

記事では、「中国語には“嫌韓”という言葉は存在しておらず、中国人がこの言葉を聞いても意味を理解出来ない。嫌韓は日本人の造語であり、中国人は韓国人を差別視していない。そう考える人もいるかも知れないが、各人にはそれぞれ考えがあり、それは正常なことである。ただし、決して主流ではない。中国と韓国は相互補完的な関係を築き、新たな未来を迎えることができるだろう」と解説した。（翻訳・編集/HA）