2010年11月18日、米ワシントン・ポストによると、米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は間もなく公表する報告で、中国の軍事力は米国の軍事行動を抑制するほど強大化していると指摘した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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報告によると、中国の軍事力は急速に強大化しており、その威力は米国が東アジアを自由に行き来できないほどになっている。一旦衝突が起きると、東アジアの米軍基地6カ所のうち、生き残れるのはわずか1カ所であるとも指摘された。

米政府もこうした考えに極めて高い関心を寄せており、オバマ大統領が最近アジアを歴訪した際にも「海上航行の安全」に対する懸念を何度も表明。同盟関係を強化し、アジア太平洋地域の脅威に対処していくよう呼び掛けた。

報告によると、5つの米軍基地（韓国の烏山、群山、日本の嘉手納、三沢、横田）は中国からの距離が650〜1000kmでいずれも中国のミサイル射程距離に入る。グアムのアンダーソン基地だけは2800kmも離れているため攻撃を免れる可能性が高いが、中国は長距離爆撃機の性能を上げてきており、「グアムを攻撃できるようになるのも時間の問題」との見方が強い。

中国の軍事当局は空母の攻撃を専門とする中距離弾道ミサイルDF−21Cの研究開発を進めており、すでにテスト段階に入った。配備されれば、台湾あるいは南シナ海の救援活動に出る米軍の水上艦すべてを攻撃できる能力を備えることになるという。（翻訳・編集/NN）