2010年11月、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之・研究主幹は、「日中関係悪化の現地日本企業への影響は極めて軽微、中国経済は力強い拡大を持続」と題した最新報告の中で、今回の日中関係悪化について、現地の日本人駐在員が、仕事面では「反日デモの影響は見られていない」と口を揃え、生活面でも恐怖感を感じていないなど、前回反日デモが起きた2005年とは大きく異なる捉え方をしている、と指摘した。中国漁船衝突事件とその後の反日デモ等で日中関係が悪化する中、10月下旬〜11月上旬に北京、上海などに出張し情報を収集した。

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同報告は、05年の反日デモの際には北京、上海等の主要都市で日本人は中国人の強烈な反日感情を目の当たりにして、少なからぬ人たちが一時「鳥肌の立つような」恐怖感を覚えた、と紹介。そのうえで、当時は日本国内と現地の間に受け止め方に温度差がなかったのに対して、今回は「日本国内のうろたえ振りと現地の中国人や駐在日本人の冷静さが際立った対照をなしている」と分析。その要因として、日本企業の現地駐在員は「日本のメディア報道が中国国内の状況を正確に伝えず、日本国内において誤解に基づく対中不安感や反中感情を煽っていることに対して強い不満や憤りを感じている」としている。

また、反日デモは規模も小さく限定的で、参加者はほとんどが大学生に限られ、05年時のような「幅広い層への広がりは見られていない」とされる。一般社会人は、「学生たちは時間の余裕があるから反日デモなどをやっている時間があるが、働いている人間にはそんな暇はない」と感じており、今回は政府の厳しい情報統制もあって、そもそも反日デモの存在自体を知らない中国人も多いという。（文章/三木）