2010年11月19日、清朝末期に北京の「円明園」から英仏連合軍に略奪された文化財について、大英博物館とヴィクトリア＆アルバート博物館の館長が「中国と共同研究をしていきたい」との考えを示した。北京青年報が伝えた。

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一貫して慎重な態度を保ってきた英国側が“積極姿勢”に転じた。英メディアによると、英仏連合軍の“戦利品”を大量に収蔵している大英博物館とヴィクトリア＆アルバート博物館の館長が今月上旬のキャメロン首相訪中に同行。円明園から略奪された文化財の行方について尋ねられた際、大英博物館のニール・マクレガー館長は「中国側との協力を切望している。両国の博物館が手を組んで専門に研究することが理想的」との考えを示した。

ヴィクトリア＆アルバート博物館のマーク・ジョーンズ館長も「円明園の文化財であることが判明したものは、『その後』をどうするかも決めなければならない」と話したが、中国への返還に関しては「時期尚早」と言葉を濁した。これに対し、10月に「円明園文化財の返還運動」を始めた中国円明園管理処は、英国側の積極姿勢は評価したものの、専門家の間では「その後を決める」という曖昧な表現に「高慢だ」との意見も出ている。

推計によると、中国が戦時中に略奪された文化財は167万点に上り、世界47カ国の約2000の博物館に収蔵されている。中国側はこれらすべての所有権を主張、各国に返還を求めている。（翻訳・編集/NN）