2010年11月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国の政治はまさに商売だ」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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今の中国は第1次世界大戦末期の米国に良く似ている。力をつけた米国は債務国から債権国、資本の輸入国から輸出国へと転じ、当時のウィルソン大統領が「十四カ条の平和原則」で米国を国際舞台の中心に据えようと試みた。だが、欧州列強の抵抗に遭ったため、国内の発展に全力を注ぐ。「米国の政治はまさに商売だ」をスローガンとし、大変革・大繁栄の時代を迎えた。「狂騒の20年代」と呼ばれるこの時代に米国経済は飛躍的に発展、「人類史上まれにみる幸せな境地」に到達した米国民はその後、国際舞台で確固たる地位を築いた。

中国もWTO加盟後の10年間で、貧困国から世界第2位の経済大国へと昇りつめ、債務国から債権国、資本の輸入国から輸出国へと転じた。歴史が示すように国が台頭するためには科学技術と産業革命が不可欠だ。英国は蒸気機関車を代表とする科学技術革命により、世界経済の主導者になれた。米国も電気製品を代表とする科学技術革命により、英国からリーダーの座を奪うことに成功。続いてコンピューターでも成功し、いまだにその地位を維持している。

では、中国はどうすれば良いのか。発展モデルを転換すれば良いのだ。そうすれば、米国や周辺国との矛盾や対立がこれ以上進まないよう抑えることができ、経済の発展と繁栄を加速・維持することができるだろう。中国には現在、外国企業、国有企業、民営企業があり、互いに独立した経営モデルを持ちながら、同じ市場で競争している。今後はこの3者をどう調和させるかを考えるべきだろう。

経済の発展モデルが変われば、社会の構造もおのずと変わってくる。中国の1人あたりのGDPは世界の100番以内にも入っていない。1％の人間が国全体の富の40％を握っている状態だ。そのため、まずは貧富の差を縮め、内需を拡大させること。そして、政治面でいかに民主性、透明性、公正性を高めるかも考えていかなければならないだろう。（翻訳・編集/NN）