2010年11月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は、「米中両国、アジアでの力比べに新たな動き」と題した記事を掲載、中国は守勢に回り、米国は攻勢を強めている、と分析した。

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オバマ米大統領がインド、インドネシア、韓国、日本の4カ国を歴訪し、20か国地域首脳会合(G20)とアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席したが、中国首脳もちょうど同じ時期にカンボジア、インドネシア、インド、タイの4カ国を訪れていた。記事は、これは両国が戦略的リソースの蓄積とアジアにおける戦略的防衛網の構築に急いでいることのあらわれ、と指摘した。

記事によると、米国がアジア回帰の足取りを速めるなかで、新興国・中国もアジアを舞台にその実力を発揮しているが、地域覇権という見方からすれば、中国が上だ。ただ、周辺国では「中国脅威論」の影が見え隠れしており、これが中国にとっては足かせとなっている。記事は、それゆえ中国の対アジア工作における重点は、いかにして周辺国の不安を取り去るか、ということに尽きると指摘。中国は特に東南アジア諸国との領土・領海の問題を抱えているが、その影響を最小限に抑えることを試みながら、経済交流を中心とした信頼関係の構築を急いでいる。

米国については、オバマ米大統領の訪印の数日前、ヒラリー・クリントン米国務長官がカンボジアで、公然とカンボジアの中国依存を批判、国際社会における多元的関係を構築するよう促した。記事は、米国のアジア回帰の目的は疑いなく勢いを強める中国をけん制し米国のアジアと世界における利益を確保することだ、と指摘した上で、中国が米国による包囲網を突破しようと力を尽くしている、と論じた。（翻訳・編集/津野尾）