2010年11月23日、米国務省のマーク・トナー副報道官代行は北朝鮮による韓国への砲撃事件を受け、米国が北朝鮮に対して軍事行動を検討するのは「時期尚早」との考えを示した。24日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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記事によると、トナー副報道官代行は「米国は同盟国とともに北朝鮮に対し、慎重で一致した行動をとる」「米国は中国および6者協議の参加各国と（どのような措置をとるか）相談する予定だ」と述べた。

また、バートン米大統領副報道官は「オバマ大統領は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と電話会談を行う予定だ」と話したが、今のところ具体的な日程などは明らかになっていない。オバマ大統領は「韓国への揺るぎない支援」を表明している。

米国防総省によると、事件発生後、米韓両国の国防長官が電話で会談し、両国が北朝鮮に対して「一致した行動をとる」ことで合意した。ホワイトハウスも23日に声明を発表し、北朝鮮の砲撃を強く非難、停戦協定を順守し、好戦的な行動をただちに止めるよう求めた。（翻訳・編集/NN）