2010年11月23日、人民日報によると、中国国内に増えている富裕層による高級ブランド品の消費が「過熱している」として、全国政治協商会議委員がぜいたく品に物品税を導入すべきだと提言した。

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収入の格差が拡がることで、一部の高所得者層の消費が過度になる一方、低所得者の消費が不足する状況が発生していることや、高所得者の子女の贅沢な暮らしぶりが社会問題になっていることを受け、金融の専門家で全国政治協商会議の李稲葵（リー・ダオクイ）委員は「奢侈税」（ぜいたく品税）を導入し、収入格差を縮め、富の再分配機能を高めるなど、調和のとれた社会の実現を促進すべきだと主張している。同氏によれば、09年における中国国内でのぜいたく品消費額は1556億元（約1兆9557億円）に上っている。

過去1年間で中国国内における高級ブランド品の消費額は30％増え、増加幅は世界最大。米投資銀ゴールドマン・サックスは、今後5年間で高級ブランド品の消費者は現在の4000万人から1億6000万人に増えると予測している。先日、南京市内に初出店されたルイ・ヴィトンの専門店では、開店からわずか数分でレジに長蛇の列ができたほどの盛況ぶりだった。

しかし、イギリスのシャネルで働いていたある中国人女性によれば、中国人観光客はどの商品が自分に似合うか、流行っているのかということはあまり気にせず、「どの商品が一番高い？」と聞いてくることが多いと話す。中国人の多くは、商品の持つ文化的背景や価値に興味を示すことはほとんどなく、ただ値段の高いブランド品を所有することで周囲の人たちに対し優越感を持ちたいだけなのだろう。これを助長しているのはメディアの扇動だと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）