2010年11月24日、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したのは、実は後継体制作りへの協力と引き換えに経済改革を迫る中国を意識したものだったと、英フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトが論じた。以下はその内容。

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今回の北朝鮮による韓国への砲撃は一見すると韓国の李明博政権と「米帝国主義」に向けたものだと思われがちだが、目を凝らして良く見ると金正日親子の意図は別にあることが分かる。これは中国に向けたパフォーマンスだ。簡単に言えば、北朝鮮は先日、三男正恩氏を後継者として正式にお披露目したが、中国はその際、後継体制作りへの協力の見返りに経済改革の推進を絶対条件に掲げた。北朝鮮はこの圧力をはねのけようとしたのだ。

金親子にとって中国式の改革を進めるということは、経済面で何かと中国の制約を受けるという望ましくない結果を迎えることになる。最悪は世襲統治そのものが崩壊する恐れも否定できない。それでも、もし北朝鮮が中国にならい経済成長を図りたいと考えているのなら、当時の中国のようにひたすら腰を低くする「韜晦（とうかい）外交」に出るはずだ。全く反対の態度に出たということは、中国モデルを踏襲する気がないことを示している。

それからもう一つ、内部で進められている粛清をカモフラージュするためだったとも見られている。金総書記が30歳にも満たない正恩氏の後継体制を確立するには残酷な粛清が必要だが、親中派が主な標的になるのは必至だ。金親子にとって北朝鮮内部の親中派は体制を脅かす厄介なトゲ。これを取り除く過程でわざと「戦争の危機」を作り出し、中国の視線をそらしたのではないか。中国を怒らせれば経済支援が受けられなくなるからだ。

中国は盲目的に北朝鮮を支援すべきではない。内部のパイプを通じて金親子に圧力をかけ、中国が“バカ”ではないことを知らしめるべきだ。また、米国に対しても対北問題での協力を通じて、アジア問題では中国の影響力が日本より大きいことを分からせる必要がある。そして、日米共通戦略目標の「中国敵視」を改めさせなければならない。（翻訳・編集/NN）