2010年11月29日、中国で行われた北朝鮮砲撃事件に関するアンケート調査によると、7割が「中国は冷静に対処すべき」、5割が「朝鮮半島の危機を引き起こす要因となっている国は米国」と考えていることが分かった。環球時報が伝えた。

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環球時報傘下の環球世論調査センターが26日から28日にかけて、中国の7都市（北京、上海、広州、成都、西安、長沙、瀋陽）の18歳以上の市民を対象に電話調査を行い、1306件の有効回答を得た。

「中国にとって北朝鮮とは？」との質問には、「戦略的な障壁」（44．7％）と「盟友」（43．2％）が最も多く、「厄介な隣国」が15．1％、「潜在的な脅威」が15．0％だった。「北朝鮮の砲撃事件や近年の強硬な行動についてどう思うか」では、56．7％が「事情は複雑で、簡単には評価できない」、22．4％が「北朝鮮が追い詰められた末に取った行動」、9．5％が「北朝鮮の挑発」と答えた。

「中国は北朝鮮と韓国にいかに対応すべきか？」との問いには、「危機に冷静に対処し、北朝鮮、韓国いずれに対しても平等に対応すべき」が72．3％に上った。「断固として北朝鮮を支持すべき」は17．1％、「米国や韓国と連携して北朝鮮に圧力を加えるべき」は2．8％だった。

「朝鮮半島の危機を引き起こす要因となっている国は？」との問いでは、米国が55．6％でダントツのトップ。以下、韓国（10．3％）、北朝鮮（9．0％）、日本（4．6％）、中国（2．1％）、ロシア（0．8％）と続いた。

朝鮮半島の全面戦争の可能性については、61．4％が「心配していない」、34．2％が「心配している」と答え、4．3％は明確な態度を示さなかった。（翻訳・編集/HA）