2010年11月30日、英紙フィナンシャル・タイムズによれば、中国のインターネットネット文化の在り方がSNSによって大きく変わりつつある。同紙の中国語サイト「FT中文網」が伝えた。

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騰迅（Tencent）は中国で最大、世界でも第3位のインターネット企業。今年第3四半期で7億8000万ドル(約652億円)の売り上げを叩きだし、前年同期比55．1％の成長を見せた。だが、その騰迅が経営モデルを転換しようとしている。現時点で利用者の多いサービスはインスタントメッセンジャーサービスの「QQ」。6億3800万人のユーザーを擁し、同社を代表するサービス、最大の財産となっている。しかし近年はゲームやニュース、SNSなど、サービスの多様化に力を注いでいる。

また、他企業が同社のサービスを利用してソーシャルゲームを提供できるようにするなど、サービスの幅を拡大。各種企業との収益共有は、インターネット企業の新しい経営モデルとなりそうだ。

そうした中、中国最大手のポータルサイト・新浪（Sina）は、国内でアクセス不能となっているミニブログTitterと同様のサービス「新浪微博」を展開し、わずか1年に満たないこの10月で5000万ユーザーを取り込んだ。同社はMSNとの提携でこうしたミニブログやメッセンジャーなど、各種コミュニケーションツールのサービスをさらに強化していく。同じく、国内のユーザーには利用不能の世界最大のSNS・Facebookと酷似したサービスを提供する「人人網」も他企業のサービスを取り込んでいる。SNSの浸透により中国におけるインターネット企業の利益モデルやその在り方が徐々に変わりつつあり、今後は収益源の主軸を米国に倣い、広告やeコマースにシフトしていく可能性もある。（翻訳・編集/岡田）