2010年12月3日、「募金はしてみたけれど、その行先はどこ？」。慈善組織に収めた募金の使途については、誰もが疑問を持ったことがあるだろう。中国では慈善組織の事業内容の透明度について、約9割が「不満」としている。中国ネットの報道。

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中民慈善募金情報センターが中国民政部からの委託で行った「慈善事業内容公開基準とその運用・評価システム構築」に関する調査は、全国99カ所のチャリティー組織へのアンケートと、988人の一般人に対するサンプル調査の2本立てで行われた。

結果、3割の組織で事業内容が不透明であり、約9割の回答者がこうした組織からの事業内容報告を受けていないとした。半数の回答者が「慈善組織の情報公開に関心がある」とし、7割以上がその活動内容と成果、募金の使途などを知りたいと回答した。組織の9割がその重要性を「認識している」としながらも、一般大衆の9割が「その透明度に不満」としており、両者の認識には大きな格差がある。

情報公開のチャンネルとしてはインターネット、紙媒体、テレビ、ラジオなどが挙げられるが、6割の回答者が「インターネットを通じて情報収集している」と答えた。しかし、アンケートを受けた慈善組織のうち2割は組織のホームページを開設しておらず、ホームページを運営している組織でも43％の更新が滞っている。情報公開にもコストがかかるわけだが、人材と資金が不足していることがその背景にあると見られる。

こうした情報公開に関わる法規も未整備だ。募金額やその使途について一般に公開しなくても、その責任を問う関連法はない。それは個別の組織の自覚と判断に頼っている状況で、民間組織に至っては野放しになっているのが現状だ。(翻訳・編集/愛玉)