2010年12月5日、中国新聞社によると、香港誌・亜洲週刊が中国本土や海外の中国系企業のトップ1000ランキングを発表し、「世界的に景気が減速する中、中国企業は内需拡大により年商をアップさせている」と報じた。

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中国本土、香港、台湾、シンガポールなど東南アジアの一部の国・地域の中国系企業1万社を対象に行われたこの調査。減速する世界市場の中で、トップ1000企業は過去1年間で純利益を平均30％増加させた。以前は海外市場に頼っていた販路を中国国内市場にも向け、その内需拡大の恩恵にも預かるようになったことが年商増加につながっていると指摘されている。

インドネシアを除く各国の中国系企業や中国本土の企業がいずれも金融危機の影響から脱却し、年商を増加させた。トップ1000企業のうち、赤字を出した企業は53社で、昨年の92社から大幅減少。また、中国系企業の業種が金融、テクノロジー、環境エネルギーなど他分野に拡大する傾向も。中国国内における内需拡大が国内外企業の年商アップに大きく貢献した点については、中国が「大量消費時代」に突入したことをあらわしていると記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）