2010年12月8日、中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院が公布した住宅価格に関する年次報告書で、主要35都市の平均住宅価格の29．5％部分は「バブル」であると報告された。中華工商時報が伝えた。

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中国社会科学院が公布した「住宅緑書：中国住宅発展報告（2010−11）」によると、主要35都市のうち、実際の取引価格が適正価格を上回る「バブル部分」の平均が50％を超えたのは7都市。30〜50％は11都市、10〜30％は8都市、10％以内は9都市だった。

「バブル部分」が50％を超えた7都市は順に、福州（福建省）、杭州（浙江省）、南寧（広西チワン族自治区）、青島（山東省）、天津、蘭州（甘粛省）、石家庄（河北省）。北京は49．6％、上海は36．5％。反対に「バブル部分」が最も少なかったのはウルムチ（新疆ウイグル自治区）だった。（翻訳・編集/NN）