2010年12月12日、台湾紙・自由時報はこのほど、中国のパクリ兵器問題について報じた。ロシア製兵器を模倣した中国製兵器はその価格の安さから、第三世界ではオリジナル以上の人気となっているという。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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ソ連崩壊後、経済的窮乏に瀕したロシアは、1996年に戦闘機Su-27のライセンス生産権を25億ドル（約2100億円）で中国に売却した。Su-27の中国版J-11は200機生産される予定だったが、2004年、104機が作られただけで生産は中止された。

そして2007年、中国「国産」戦闘機J-11Bが登場。外観はSu-27そのままだったが、中国は独自設計であると主張している。なおエンジンはロシア製が搭載された。J11Bに代表されるように、中国は十数年にわたるロシアからの輸入を経て、「国産」コピー兵器の製造を開始。ロシア製よりも安価で第三世界への販売を始めた。

問題はロシアの兵器のみにとどまらない。西側の科学技術を吸収した最新鋭の列車、発電設備、その他民用製品など多くの分野で中国は世界市場に進出している。科学技術流出は安全保障にもかかわる問題だとウォール・ストリート・ジャーナルは指摘している。

中国が現在、研究を続けている空母、艦載機などの武器システムは台湾、さらには米国の西太平洋の支配権にまで影響を与える問題。そして、中国が輸出する戦闘機などの先端兵器は南アジア、スーダン、そしてイランの軍事バランスを揺るがすものとなりうる。（翻訳・編集/KT）