2010年12月13日、第一財経日報は、中国の各都市で渋滞や大気汚染といった「自動車病」が、まん延していると伝えた。

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米誌フォーリン・ポリシーは8月、世界で最も交通渋滞が深刻な都市に北京を挙げた。中国では北京、上海などの大都市だけでなく、各地の省都や中小都市でも深刻な交通渋滞が日常化している。他にも、ガソリンの大量消費、ガソリン価格の上昇、大気汚染、駐車場不足、道路の安全性の低下など、自動車に関するさまざまな問題が起きている。それでも人々が自動車を購入する理由には、都市機能が中心部に偏っていることや、地下鉄や軌道交通などの公共交通が都市の発展スピードに追いついていないことなどがある。

北京市ではこうした「自動車病」を少しでも改善するため、新たな渋滞解決策を検討している。これまで進めてきた軌道交通の建設強化、公共交通優先措置、自動車のナンバープレートによる運行制限などに加え、渋滞費の徴収、駐車場代の値上げ、外部戸籍者への自動車購入制限、駐車場確保後の車購入認可、駐車違反の罰則強化などが挙げられている。

しかし、このニュースが伝わった途端、北京市の自動車販売台数は急増。新車登録台数は12月の第1週目には1日3000台、1週間で2万1000台も増加した。この増加速度は前年同時期の2倍以上。来年以降の自動車購入制限の実施を心配した市民が、購入予定を前倒ししたことも影響しているとみられている。

各都市でも同様に「自動車病」が広がっていることから、北京市の新政策が注目を集めているが、自動車業界関係者は「こうした政策は大多数の人にとって不公平であるだけでなく、自動車業界の発展にとっても障害になる」と指摘している。（翻訳・編集/HA）