2010年12月14日、これまで石炭産業が主要産業だった中国・山西省が、その経済構造転換に迫られている。中国国務院新聞弁公室はそれを政府側から後押しするものとして、中国国家発展改革委員会が同省に対し、「山西省国家資源型経済転換総合改革試験区」の設置を批准したと発表した。新京報の報道。

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中華人民共和国成立(1949年)以来、100億トン以上もの石炭を採掘した山西省。省の主要産業としてきた石炭採掘だが、その限界も目前に見えてきている。現在、既に枯渇した炭鉱は2万平方キロメートル。なんと、省の総面積の8分の1にも達している。周囲の環境や生態に及ぼした悪影響も計り知れない。

しかも、山西省はこれによって決して潤ったわけではなかった。産出した石炭の4分の3を省外に提供してきたため、省民の収入水準は都市部・農村部ともに全国20位以下である。また、単一産業に依存してきたツケも回ってきた。09年の山西省は世界的金融危機の影響を受けて、その経済成長速度が全国最下位となってしまったのである。ひとたび省外や国外で問題があれば、省の経済も共倒れしてしまうことの一例だった。現在、山西省の工業生産値は主要産業の石炭、コークス、冶金、電力で80％以上を占めている。

こうして、産業構造の転換を迫られた山西省は、国内9カ所目の総合改革試験区を立ち上げることになる。これまでに上海浦東新区や天津濱海新区などが指定されてきたが、省全体が試験区となるのはこれが初。(翻訳・編集/愛玉)