2010年12月、中国外交部が主管する雑誌『世界知識』は、米国が中国の官僚に贈賄し汚職させ、その弱みを握ってから、米国に有利な政策を実施させたり、法律を制定させているとの記事を掲載した。17日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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記事によると、米当局による贈賄はひそかに、そして広範囲に行われているという。例として実名を上げられたのは元中国商務部条約法律課巡視員・郭京毅（グゥオ・ジンイー）の事件。工商総局、為替管理局など複数の部門、多くの官僚に飛び火する大事件となった。

記事は外資系企業の多くは米政府のコマであり、贈賄の片棒を担うばかりか、官僚の子どもの海外留学や資産のマネーロンダリングを手助けするケースまであるという。また、中国官僚の汚職情報、海外資産について米当局は完全に把握している。外国企業関連の汚職事件も増加しており、過去10年弱で発覚した汚職事件50万件のうち、64％は外国貿易及び外資企業と関係していたという。（翻訳・編集/KT）