2010年12月17日、中国商務部の鍾山（ジョン・シャン）副部長は、2010年、輸出入合わせた中国の貿易額が2．9兆ドルを突破し、史上最高額を記録する見通しだと述べた。18日付で中国証券報が伝えた。

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中国税関当局によると、11月の貿易額は、前年同月比で輸出が34．9％増、輸入が37．7％増と大幅に増加した。しかしその数字の背後で、人民元レート、イノベーション、新エネルギー政策、知的財産権保護、投資環境、レアアース（稀土類）の輸出などで問題をかかえているのも事実だ。

17日発表された統計によると、今年に入って世界における貿易救済措置の発動件数の減少が顕著なのに対し、中国に対する貿易調査などが逆に大きく増加しているという。世界で今年上半期に発動された反ダンピング調査は前年比29％減の69件、反補助金調査は前年比44％減の5件だった。しかし今年1〜11月に中国に対して発動された貿易救済措置に関する調査は19カ国、56件に上った。それ以外に、米国による知的財産権に関する米通商法337条に基づく調査が19件、同331条（不公正貿易慣行国の特定と制裁）に基づく調査が1件起こった。　

記事は、今後の世界における貿易摩擦の特徴として、地球規模で貿易に関する規則や制度、各通貨の為替レートをめぐる駆け引きなどが一段と激しくなることが予想される、と指摘した。（翻訳・編集/津野尾）