丹羽・日本大使の南京訪問、実現に陰り＝日本の防衛大綱改定に反発高まり―中国語メディア

2010年12月20日、丹羽宇一郎在中国大使が江蘇省南京市を訪問すると報じられている。同市では今月13日に南京大虐殺73周年の追悼式典が開催されたばかり。訪問が実現すれば、市民はどんな反応に出るかとも懸念されていたが、訪問そのものが取り消しになる可能性もある。米華字ニュースサイト・多維新聞(DWnews)が伝えている。

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今年7月に就任した丹羽大使は、日本大使としては初の民間からの抜擢。地方視察を重要視しており、着任後は天津市、河北省唐山市を訪問している。今月20日からは3日間の日程で江蘇省南京市を訪問し、地元の日系企業80社と環境保護問題などについて意見交換の場を設けるほか、地元の大学を訪問する予定とされていた。

しかし、日本では17日の閣議で、国防整備の基本指針を6年ぶりに改定した新「防衛計画の大綱」が決定した。同大綱は、「中国の周辺海域での活動活発化と拡大により、地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識が示されており、これに中国側が不快感を示している。

中国外交部の姜瑜(ジアン・ユー)報道官は、「個別の国家が国際社会の代表を名乗る権利はなく、また、中国の発展について四の五の口を挟む権利もない」と激しく反発した。これを受けてか、丹羽大使の南京訪問実現に陰りが見えているとの報道も。中国メディア・人民日報の取材に、日本在中国大使館は、「今回の南京訪問は未定である」と回答。日中首脳部の関係に再び暗雲が垂れこめる可能性を指摘している。(翻訳・編集/愛玉)