2010年12月18日、香港紙・亜州時報電子版は記事「米中関係が直面する試練」を掲載した。2011年は米中関係の分水嶺になる可能性があると分析している。22日、環球時報が伝えた。

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2010年の米中関係は苦難に満ちたものとなった。中国製品ダンピング問題、台湾向け兵器売却、人民元切り上げ問題、南シナ海主権問題、尖閣諸島沖中国漁船衝突事故などさまざまな問題が浮上した。

従来は米中関係が危機に瀕しても、米政府は長期的な利益から中国との関係を維持することを選択した。それは最終的に米国の国益を勘案したものであり、また中国の民主化を支援する目的があった。

しかし、米経済の低迷が続き、景気の二番底リスクが高まるなか、世論の圧力を受けたオバマ政権は逆に中国との舌戦を拡大する方向へと進んでいる。このままいけば、2011年は米国が中国の擁護者から批判者へと変わった分水嶺として記憶されるだろう。

米国政治家は保護主義と自国産業振興の違いを明確にしようと努力しているが、中国もまた同じ問題を抱えている。国内経済の強い成長と国民に希望ある未来を与えるという目標は米国も中国も同じだ。そのために協力の道を選べるのか。それとも次第に疎遠になり、緊張と衝突へと向かうのだろうか？（翻訳・編集/KT）