2010年12月24日、北京市政府は、道路渋滞改善策を発表する。ただこの条例の実施については賛否両論。内容の不明瞭さもあり、市民の不安が募っている。22日付京華時報が伝えた。

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21日に発表された同方案の意見公募の結果について、市は「寄せられた意見では同法案に賛成する意見が大多数を占め、反対は5．8％にとどまった」と公表しているが、ネットユーザーによればこの統計は“ザル”。人民網が実施したアンケート調査では、「内容が不完全で、渋滞緩和に向けて講じるべき対策はまだある」と答えた人が55％に達した。

市の発表によると、5．8％の反対意見は、自動車の総量規制や、ナンバープレートの末尾別の走行制限、「渋滞費」の徴収などに集中した。人民網の調査では、「渋滞費」の徴収だけでも55％が反対し、賛成は39％にとどまった。

また、最も注目される自動車の総量規制については不明瞭のままだ。市の関係者は以前に、「年間の総量制限の幅はまだ確定していないが、年間15万台の増加は確実に許容することになる」と説明しているのみ。専門家は20万台の増加は許すべきだと指摘している。

あいまいな総量規制が政策実施前に恐慌的な駆け込み需要をもたらしたとの指摘もある。（翻訳・編集/JX）