2010年12月28日、香港紙・文匯報は、「（土地譲渡収入が中国の地方政府の主な財源となる）『土地財政』依存体制における最大の癌は、『灰色地帯』の存在だ」と指摘した。中国新聞網が伝えた。

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記事によると、中国の地方政府は土地譲渡収入に依存しているが、土地譲渡収入の一部は財政支出に使われ、残りの一部は、住民からさらに農地などを買収するために使われる。地方政府は買収によって大量の土地を蓄積し、不動産開発業者などに高額で転売する。この過程のなかで、政府は審判、協議参加者、利益の分配者、受益者をすべて兼ねるため、「灰色地帯」が容易に発生することになる、と記事は指摘した。開発業者も受益者だが、その「収益効率」は政府には及ばない、という。

不動産開発に従事するある全国政協委員は、地方政府は土地経営の「達人」になりつつある、と指摘。「どのような方法で土地を入手し、誰に譲渡すれば最大の収益を上げられるか、明確に分かっている」と言う。同じく不動産業界出身のある全人大代表は、「『灰色地帯』の存在が中国の土地譲渡制度の最大の癌で、これが官僚と開発業者を腐敗させている」と語る。同代表によるとその腐敗は地価の鑑定にも及び、開発業者がその鑑定を気に入らなければ、次に鑑定の仕事は回ってこないという。こうして、大量の政府ご用達の鑑定専門家が生まれることになるのだという。（翻訳・編集/津野尾）