2010年12月28日までに、中国の各地方政府が最低賃金を相次ぎ引き上げ始めた。最も早く労働力不足が起きた珠江デルタ地帯では、人手不足が数カ月続いているが、春節期間にさらに深刻化する恐れがある。賃上げで現有の人材確保を図る考え。南方都市報などが伝えた。

浙江省では求人倍率が過去最低の1．99倍に落ち込み、2011年1月15日までに最低賃金を引き上げることを決めた。同省は今年4月に最低賃金を引き上げたが、現在もエンジニア700万人が不足している。

陝西省でも来年、月額最低賃金を100元引き上げる。北京市も27日、来年から月960元から1160元に引き上げると発表した。

一方、専門家からは「労働力不足を緩和する効果は限定的」という声も出ている。年初に最低賃金を引き上げた浙江省や広東省では、現在も人材が不足している。（翻訳・編集/JX）