2010年12月31日、環球時報によると、AFP通信が仏フィガロ紙から引用して、2011年中に、20年あまり続いたEUの対中国武器禁輸措置が解除される見通しだと伝えた。

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EUのアシュトン外交安全保障上級代表（EU外相）が、対中国の武器禁輸措置の解除の時期について、「すぐにも」と発言した。12月17日に行われたEU首脳会議後、武器禁輸がEUと中国の経済、外交、防衛分野における「主要な障害」となっていると記載された文書の存在が明らかになっていた。

記事によると、武器禁輸措置解除はすべてのEU加盟国の同意がなければ成立しない。フランス、スペインなどは賛成を表明、反対の立場を明確にしていた英国、オランダ、ドイツなども譲歩の姿勢をみせているという。（翻訳・編集/津野尾）