2011年1月4日、京華時報によると、中国による世界健機関（WHO）のタバコ規制枠組条約（FCTC）の調印から、9日で5年が過ぎる。だが、中国政府の公約である屋内公共施設と室内業務スペースでの完全禁煙実現は絶望的状態だ。

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記事はその原因として、禁煙に関する立法が進まなかったこと、政府・企業間の癒着、タバコ税の引き上げが実現しなかったことなどを挙げた。期限の5年が過ぎても喫煙率がまったく下がらなかったばかりか、受動喫煙の被害者が最近3年間で2億人増加する結果となった。

中国疾病予防抑制センターの楊功煥（ヤン・ゴンホアン）副主任は、タバコ業界は政府の財政収入にとって欠かせない大口納税者で、政府も簡単には「手が下せない」と語る。しかしある統計によると、タバコによるGDP貢献額（コスト、雇用、納税額等含む）からタバコによる健康被害などがもたらす経済損失を差し引くと、マイナス600億元（約7452億円）になるという。このままの状態が続くと、2030年には喫煙が中国人の死因の25％を占めるようになるとの統計もある。（翻訳・編集/津野尾）