2011年1月10日、中国台湾網によると、今年から発効する両岸経済協力枠組協議（ECFA）によって中台間では関税が段階的に引き下げられる。人口13億人を擁する本土消費市場に台湾企業が参入しやすくなり、同時に台湾中小企業にとっては、中国市場が企業ブランド力を高めるための大きな舞台となる。台湾はこの戦場に“団体戦”を挑みたい考えだ。

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台湾・経済日報によると、台湾製品は近年の中国本土市場において認知度を次第に上げており、“台湾製”をメインに据えるショッピングモールやショッピングセンターの開発案件が増えているが、今後もこうしたモデルは増えていくと考えられる。

上海台商協会の李茂盛（リー・マオション）会長は、「台湾企業は中国で長年にわたり奮闘してきたが、ブランドとして名を成したのはわずか100企業に満たない。これは各企業が孤軍奮闘し、力が分散してしまっていたことが原因。これらを集積したショッピングモールなどの開発で、今後は“団体戦”が可能となる」と期待を寄せる。

近年、台湾企業をメインにしたショッピングモールは中国の各都市に雨後の竹の子のように開業しているが、成功事例はまだ少ない。その原因は、開発規模や特化力、開発企業の実力不足が挙げられる。

ある台湾系不動産コンサルティング企業の呉有華（ウー・ヨウホワ）会長は「台湾の中小企業はしばらくこれといったブランドや市場がない状況を過ごしてきたが、間もなく中国本土で大いに活躍できるようになる。世界進出のためにも中国ではずみをつけられれば」と力がこもる。（翻訳・編集/小坂）