2011年1月11日、中国の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）元国務委員が北京で開かれた第4回「中日関係シンポジウム」で演説し、日中関係は「平和、協力、友好」を柱に大局を見据え、領土紛争などの敏感な問題を適切に解決すべきだと述べた。中国外交部のウェブサイトに全文が掲載された。中国新聞網が伝えた。

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それによると、唐氏は現在の日中関係について「紆余曲折があったものの、全体的にみれば前進を続けており、各分野における交流や協力も大きな成果を得た。両国首脳は戦略的互恵関係の推進について重要な共通認識に達しており、両国の未来の発展の新たな方向性が定められた」との見方を示した。

昨年9月の尖閣諸島沖での衝突事件については「中日関係に深刻な影響と損害を与えた。これは中国側が極めて見たくない状況だ。事件が残した教訓を生かしていかなければならない」と指摘。その上で、日中関係には▽政治的な相互不信▽国民感情の悪化▽領土問題―という脆弱な一面が残っているとし、両国の政府当局や有識者らが冷静に対応していく必要があると述べた。

唐氏はまた、「2011年は中日関係にとって非常に大切な年。双方がともに努力し、健全で安定した関係を維持することを心から願っている。そして、2012年の国交正常化40周年は過去最良の関係で迎えたい」と強調した。（翻訳・編集/NN）