2011年1月12日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で対中感情が悪化したことにより、新潟と名古屋で中国総領事館の移転計画が地元住民らの激しい反対に遭い、頓挫している。環球時報が複数の日本主要メディアの報道として伝えた。

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中国が移転を計画しているのは、日本国内に6カ所ある総領事館のうちの新潟と名古屋の2カ所。いずれも現在は賃貸だが、土地を購入して単独の建物を建てたいとしている。記事によると、昨年8月、中国総領事館と新潟市は市内中央区の小学校跡地を中国側に売却することで合意したが、地元の市民団体が反対の署名運動を展開。仙台から中華街構想を食い止めた梅原克彦前仙台市長も応援に駆け付けた。結局、昨年11月、新潟市側が「市民の理解なしに売却できない」として中国側に年内の売却は難しいと申し入れた。

名古屋でも同様の問題が起きている。東海財務局が名古屋市北区にある公務員宿舎跡地約3万1000平方メートルの売却を計画し、中国総領事館が約1万平方メートルの取得を希望したところ、地元住民らがデモや署名活動で大々的な反対運動を展開。同局は審査の無期限延期を決定した。

これについて、清華大学国際問題研究所の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は「領事館の土地購入は純粋な商業取引。領土や歴史問題とは関係なく、これほどの大反対を起こす理由はない」と批判的な見方を示している。（翻訳・編集/NN）