2011年1月11日、天津で大学3年生を対象に実施された就職に関するアンケートによると、半数以上が希望の就職先に「国有企業」を選んだ。中国青年報が伝えた。

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天津・南開大学の3年生が、市内の14の大学に通う3年生計1416人を対象に就職に関するアンケートを実施。その結果、希望の就職先に「国有企業」を選んだ学生は最多の50．86％に達した。「事業単位」（国が社会公益のために設立した組織）は32．84％、「公務員」は21．23％。「民営の大企業」は20．49％、「中小企業」はわずか8．4％だった。過去高い人気を誇ってきた「外資系企業」も33．83％にとどまった。

「国有企業」の人気が急増した理由について、南開大の学生を指導した経済学者の周立群（ジョウ・リーチュン）氏は「安定志向の表れ」と指摘する。大学生に対する就職先を選ぶ基準に関する質問でも、58．66％が「安定性」と答え、「給与の額」を上回った。外資系企業の人気が落ちたのは、2008年秋の金融危機以降、大量のリストラが行われたため、「外資は不安定」という印象を与えたことが原因のようだ。（翻訳・編集/NN）