2011年1月14日、中国・広東省広州市で出稼ぎ農民（農民工）の就労実態を調査したところ、複数の電子製品メーカーで労働法が定める時間外労働の上限を超えた労働をさせていたことが判明した。広州日報が伝えた。

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調査では複数の電子製品メーカーの工場で、月70〜140時間の残業が強いられていた。中国の労働法が定める1カ月の時間外労働の上限は36時間。メーカー側は「人手不足に春節（旧正月）の繁忙期が重なったため」と理由を説明したが、当局は速やかに改善するよう命じた。

また、給与水準の低い実習生を大量に使っていた企業もあった。「世界500強企業」に選ばれたこともある大手メーカーも含まれており、正社員が1100人に対し、実習生が1200人にも上っていた。広東省の法令では実習生の割合が従業員全体の20％を超えてはならないと定められている。

この企業では実習生のほとんどが湖南、四川、甘粛省の中等専門学校や中等職業技術学校に在籍する17〜18歳の若者で、受け入れは各学校と提携して行っていたが、労災や安全責任などに関する明確な取り決めはされていなかった。こうした実習生は短い研修期間を終えると、正社員と同じように月100時間を超える残業をこなしていた。（翻訳・編集/NN）