オリンピックのテロ対策には人海戦術で。新たな「人民戦争」を提起―北京市

2007年1月5日、中国武装警察指揮学院科研部の部長、テロ対策専門家の王広海（ワングワンハイ）大佐は中国のマスメディアの取材に対し、2008年北京オリンピックのテロ対策として「人民戦争」を起こすべきだと述べた。

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オリンピックは世界最大、影響力も一番のスポーツの祭典だ。2008年に開催予定の北京オリンピックには、200余りの国と地域から約1万人のスポーツ選手が参加し、6000人の政府官僚、2万人の記者が北京を訪れることになる。テロを防止することは、北京オリンピック組織委員会が速やかに解決しなければならない重要な課題なのだ。

入念な準備さえすれば、ほぼすべてのテロ事件は免れることができると王大佐は主張している。オリンピックのテロ対策には、主に3つの手段があるという。それは「人による防犯」「物による防犯」、そして「技術による防犯」だ。大佐は物資や技術面では対応できない場合があるとするが、中国で最も効果的な方法は「人」を動員することだという。オリンピックのテロ対策には、新たな「人民戦争」方式で臨むというのが、彼の考えだ。テロリストはいつも大衆の中に身を隠している、大衆すべてを動員すれば、テロリストは逃げようがない。

このほかにも、中国は他国に比べてテロ対策において有利な条件がある。それは政府の指導力が強いことで、このような国家において、民衆は共同の目的に対して協力的だと王大佐は指摘する。彼は2006年11月4日、北京市で行われた「中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット」を例としてあげ、オリンピックの成功は北京市民の協力にかかっていると語った。